自分の未来の病気を知る〜ゲノム解析はここまで来た〜

小谷野です。

先日、予防医学の観点から自分のＤＮＡ解析を受けました。

口内の粘膜を棒にこすり取り、米国に送りました。その後、解析結果をもとに、東大医科研・先端診療部の教授と面談をしました。

驚いたことに、血液検査もされていないにも関わらず、長年自覚のある血中高コルステロール、腎機能の弱点まで指摘を受け、今後の生活様式の改善についても指導を受けることになりました。

当会計事務所も過去会計に加えて、経営の意思決定に関わる未来会計のサービスを提供していますが、医療分野においても病気治療をする過去型医療に対して、予防を目的とした未来型医療の分野が進んでいることに感銘しました。

このような先端未来医療に興味がある方は、来週の「のびよう会」
http://koyano-vp.com/page0120.html に是非ご参加下さい。

〜生活改善、これからが正念場　小谷野でした〜

スイス[２]〜資産は保全するもの〜

スイスの大手銀行のファミリー・オフィス部門のトップに会う機会がありました。

日本で言うとプライベートバンキング、ウエルスマネジメント、ファイナンシャルプランナーなどで、富裕層の資産を預かる部門のことです。

この部門の財産に対する考え方は、日本とは随分違います。
「資産は運用するものではなく、保全するものである」との概念が徹底しています。

欧州の富裕層は保有資産の大部分の管理・保全を、信頼する金融機関に全面的に委託してしまう人が多いようです。

これは、欧州の歴史に理由があるのでしょう。大陸続きの欧州では、紛争発生によって全財産を突然奪われる悲劇を繰り返してきました。
永世中立国に財産の大部分を保全委託してしまうのは自然な流れなのでしょう。

また、彼の統計数値によると世界GDPの７０％以上はファミリービジネス（同族経営）が作り上げているそうです。

しかし、この家業の承継は重大な問題で、４代目まで承継できるのは３％程度だそうです。

銀行にとって承継問題への適切な助言は、後継者の教育まで含めてサービスラインになっています。日本でも承継は重大な問題です（ http://jigyo-syokei.jp/ ）。

〜 無形の資産しかない　小谷野でした 〜

日本の若者はすてたものではない〜財団の報奨式典にて〜

日本の若者への批判は厳しい。
飽食の時代、ゆとり教育世代で志がない、無気力、無関心、草食男子、内向き、留学嫌い、・・・等々。

京都で、そんな批判とは対極の若者達に会ってきました。

私が役員を務めるある財団は、情報科学技術研究への報奨、海外トップスクールの博士号取得を支援することを目的としています。

博士課程合格者には、授業料から生活費、語学研修までを支援します。それらの報奨式典が京都であったのです。

海外のトップスクールのドクターコースの入学許可を得るのは極めて難しい。それを突破した学生たちの言葉です。

「僕は、１を１０や１００にする研究に興味はない。０を１にする研究がしたいのです。」

「中学の時から日本よりも海外の学校、とりわけMIT（マサチューセッツ工科大学）で研究したいと思っていた。」

「世界人脈を得るためには海外で学ぶ必要がある。」


この式典に集まった若者たちは、将来の日本（世界）のブレーンになりうる人材でした。


〜 醍醐寺はじめ名所のサクラは終わりかけでも、気持ちは満開、小谷野でした 〜

オランダ[２]〜2012フェルメール・カラーが日本で流行か〜

小谷野です。

財団法人の設立等を通じて美術館の運営に数々関与していることもあって、出張に出ると必ず近くの美術館を訪れることにしています。

オランダで先月訪れたマウリッツ・ハイス美術館は今４月から大改修に入るため、オランダのモナリザといわれるフェルメールの傑作「真珠の耳飾りの少女」が６月より東京都美術館（上野 http://www.tobikan.jp/ ）に来日します。

さらに、ドイツからもフェルメールの大作「真珠の首飾りの少女」も国立西洋美術館（上野 http://www.berlin2012.jp/outline.html ）に６月から来日します。世界に３６点しか残っていないと言われる彼の代表作が今年上野に集まります。

フェルメールの青（群青）と黄（金）のコントラストは魅惑的で、とくに貴石ラピスラズリを砕いた群青はディープです。

最近日本の街中ウォッチングでフェルメール・カラーの青・黄色が流行しているように感じますが、気のせいでしょうか。

〜上野の夏は人だかり　それでも出陣、小谷野でした〜

スイス[１]〜欧州経済は闘病中〜

チューリッヒに行ってきました。

スイスは連邦共和制の永世中立国で、通貨は欧州で統一されたユーロではなくスイスフラン、国際機関の本部が数多く存在するなど、欧州諸国中での位置づけはユニークです。


滞在中、スイス大手銀行のМ＆Ａ欧州部門の責任者と会う機会が有りました。
ギアリングレシオ（借金÷資本）が１年で１０％も下落しているとのことです。

これは、企業活動からの獲得資金が企業買収や設備投資という将来への投資に向かわず、借入金の返済というリスクの軽減に極端にシフトしていることを表しています。


買収プレミアムもＭ＆Ａ取引が少ないためか、異常値が出ていました。
経済の手詰まり感がある中、医業・医薬品セクターのキャッシュフローは、大きく伸びているのは世界共通の現象でしょう。


ところで、市内複数のレストランで驚いたことです。
リーデル（世界ブランドのグラスメーカー）のワイングラスにdl（デシ・リットル）のメモリ線がありました。

これなら注がれたワインの量が少ないと顧客からの不平もでません。

〜さすがドイツ語圏　小谷野でした〜

オランダ�@〜欧州統括会社の所在地〜

オランダに行ってきました。

首都アムステルダムはヨーロッパの交通要所であり、東インド会社に象徴されるように１７世紀の繁栄はめざましく、その頃の芸術作品は今も世界を魅了しています。

現地では、複数の専門家とオランダの制度の活用について議論をしました。
税制面の特筆は、オランダ法人が受け取る配当金やキャピタルゲインは非課税で、また利子やロイヤリティの支払いに源泉がありません（条件有）。

これが、欧州の統括会社をオランダに設立する理由の一つであり、アジア地域における、シンガポールや香港と類似した位置づけとなります。

最近、日本の企業オーナーが大量の自己株式をオランダ法人に移動したことが話題になりました。

社会貢献活動をグローバルにする為との事でしたが、所得税の観点からは、受け取る配当金への課税がなくなり（日本では４４％）、資産税の観点からは国内財産から国外財産に変化したことになります。

国際税務スキームの究極は、米国の巨大ＩＴ企業が、オランダ法人を２層のアイルランド法人で挟む（ダブル・アイリッシュ・サンドイッチ）持ち株形態で、欧州での巨額利益について法人税をほとんど支払っていないケースでしょう。
このＩＴ企業はアイルランド共和国において大規模な雇用を創出していることもスキームの維持に貢献しているようです。

日本企業は、租税条約が異なるので、同じ事はできません。


当事務所でも、海外進出相談や海外法人の設立依頼は多く、企業の規模を問わずグローバル化が進んでいることを痛感します。

４月１８日「のびよう会」では、海外進出事例としてインド及びベトナム２ヶ国を取り上げます。

　　詳細はこちら　⇒　http://koyano-vp.com/page0120.html　

〜飾り窓の誘惑に動じない年頃になった　小谷野でした〜

「マイナンバー法」〜社会保障・納税者共通番号は必要〜

現在国会に提出されている「個人識別番号法」について、プライバシーの侵害、監視社会の到来などという風潮が有りますが、真面目に生きている人にはメリットの方が多いと思います。

変わった見方ですが、歳出が減るのではと個人的には期待しています。我が国は、生活保護、準生活保護世帯が意外と多く、国・地方財政圧迫の要因になっています。


東京都の「準」生活保護世帯比率は２３区平均３０％、区によっては４０％を越えています。

区民からの税収よりも生活保護扶助支給額の方が多い区もあります。財源は交付金頼りになっています。


不況による実態なら仕方がないでしょうが、保護を受けている世帯が高級外車に乗り、家族全員が携帯電話をもって、平均以上の生活をしているケースは多数あるようです。

役所は、このような輩の隠し所得は把握できず、お金を払い続けているようです。

〜番号が記憶できるかな？　小谷野でした〜

「粒々辛苦（りゅうりゅうしんく）」〜樋口久子さん〜

小谷野です。

先週、樋口久子さんを囲む会がありました。女子プロ１期生、戦歴72勝、日本人で唯一米国メジャータイトルを持ち、世界ゴルフ殿堂入りを果たし、また日本女子プロゴルフ協会の会長としてゴルフをメジャースポーツにするために大きな功績を残されました。

日本のゴルフ黎明期を牽引したスーパースターは、派手さはなく、話し方・しぐさからは、こつこつ・淡々と努力して前に進んでいく印象を受けました。

農耕文化的な言葉ですが、「粒々辛苦」（事を為し遂げるために、こつこつ努力し、苦労を積み重ねる。）が浮かびました。

ゴルフテクニカル面では、突然襲ったパター・イップスを克服する話しは大変興味深いものがありました。こちらは、別の機会に。

〜果報を寝て待ってしまう　小谷野でした〜

金融詐欺は繰り返される〜ＡＩＪ事件の教訓〜

2000億円の企業年金が消滅したようです。
０８年には元ナスダック会長マドフの５兆円詐欺事件、９９年にはアームストロングのプリンストン債で日本投資家は1200億円詐取されました。

金融詐欺事件は繰り返されています。これは、金融の世界では最も重要なはずである「信用」の確証を得るのが極めて難しいことを物語っています。

以下は、私が被害者救済のためにNYでの訴訟まで深く関わったプリンストン債事件を始め、数々の相談事件からの教訓です。

１．有名な企業が投資しているからと安心しない
　　　投資者名簿は何の信用担保にもならない。

２．提示される資料が真実と思わない
　　 印刷された活字の内容は真実と受け取る人が多い。
　　 記載住所に会社が実在しないケースまである。

３．運用会社の役員・従業員の調査をする
　　 役員・従業員の過去の経済犯歴がネット検索で容易に分かるケースもある。

４．運用成果のプレゼンに感銘しない
　　　財務のプロほど、専門的説明が理解できて感銘を受けるが、
　　　「さかのぼって」話を創っているかは疑わない。

５．第三者の監査を求める
　　　第三者の証明無くしては、運用状況や運用残高は
　　　何ら担保されていないとの認識がない。

〜ＡＩＪ事件が氷山の一角であったら・・・・　ゾッとする小谷野でした〜

富裕層は懲役刑に？〜国外財産調書制度〜

小谷野です。


先１月２７日、国会に提出された税制改正法案の中には、驚く項目が入っています。


個人が海外に持っている資産を国税当局に届け出ないと１年以下の懲役、５０万円以下の罰金が課せられるとのことです。　さらに、この報告が無い場合の過少申告加算税は、大幅に増加させるようです。

現在も、所得２千万円超の方は財産債務明細の提出義務がありますが、罰則規定がないので形骸化しています。


今回は、国税当局の国外資産に関する所得税と相続税徴収への意気込みを感じる内容となっています。


米国はじめ海外諸国では古くから導入されている制度であるとはいえ、社会保障番号制度もない日本では戸惑う方がでるでしょう。

この調書制度は5000万円超の国外財産を保有している方を対象として平成２５年１２月３１日の現況から適用され、厳しい罰則は１年遅れで適用されます。

保有する国外財産の見直し、過去の海外所得申告漏れを正すための修正申告書提出が既に始まっています。

〜次は納税者番号導入　番号は自分で選びたい小谷野でした〜