2017年04月27日

ニューヨークにて[3]〜不動産投資事情〜

小谷野です。
クライアントへの情報入手のため、NYの不動産会社にて昨今の投資事情をお伺いし様々な物件を見せて頂きました。

現状でのマンハッタン物件の投資利回りは2〜3%にも関わらず、取引は活発なようです。
これは、マンハッタンが、新規の開発余地が少なく、世界のお金持ちが集まることもあり、また不動産価格が超長期にわたって右上がりを続けている(勿論リーマンショックのような価格下落局面もあります)、すなわち長期保有で損をしない過去の実績がものをいっているようです。

一方、NY郊外の一軒家の投資利回りは5〜8%ですので、借入(金利水準は30年固定で4.5%程度)をして不動産投資をする方も多いようです。

<マンハッタンのエリア別特徴>
・アッパーイースト(北東):セントラルパークの東側
 お年寄りなど、長期に住むための高級住宅エリア。

・アッパーウエスト(北西):セントラルパークの西側
 東と同じように高級住宅エリアですが、西側はコロンビア大学など学校があり
 若者も多い。 ジョンレノンが住んでいたダコタハウスもこのエリアにある。

<南地区>
 芸術家、音楽家が多いエリアです。
 トライベッカ、チェルシー地区の家賃は高額です。

〜 30億円のマンション、使うのは年1回の人も 小谷野でした 〜


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セントラルパークが見える部屋は高額
posted by 小谷野幹雄 at 13:49| 2017年

2017年04月21日

ニューヨークにて[2]〜過激な改革は頓挫〜

小谷野です。

NYにて、米国大手の会計事務所を複数社訪問しました。
驚きの税制が検討されていました。「国境調整課税(Border Adjustment)」です。
これは、輸入したモノは税務上経費(売上原価)とならない、輸出すると税務上売上から除外できる。
輸入は「悪」、輸出は「善」を税制上徹底する制度です。
この制度が入れば、モノを輸入して米国内で商売をしている企業には大打撃で、ユニクロなどは導入したら撤退すると表明しています。実際の導入までにはハードルがいくつもありそうです。

税制に限らず、急進的・破壊的な改革は黄色信号のようです。
オバマケアの廃案にも失敗したようです。
家庭への補助金の効果で、米国の保険加入率は9割を超えたそうです。
この制度を今から破壊するのは、共和党の中でも合意がとれなかったようです。

ところで、トランプ大統領の納税ゼロに抗議するデモに、トランプタワーの前で遭遇しました(写真)。
米国では繰越損失は長期に使用可能で、彼には過去のカジノ事業等への投資で累積損失が巨額にあるので、不法ではないですが大衆心理では許せないようです。

〜 最近は外交で点数稼ぎトランプさん 小谷野でした 〜


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遭遇した反トランプのデモ       トランプタワー
posted by 小谷野幹雄 at 15:23| 2017年

2017年04月14日

ニューヨークにて〜JETRO訪問〜

小谷野です。

米国ニューヨークのジェトロ(日本貿易振興機構)を訪問しました。
大統領令(議会の承認なく、大統領が行使する行政命令)が次々と停止に追い込まれるトランプさんですが、JETROから見たトランプ政権の注目政策は次のようです。

・NAFTAやTPPなどの地域単位ではなく、通商は二国間交渉へシフトしていく
・関税制度を厳格に運用する
・他国の為替介入への姿勢を強化する
・インフラ投資100兆円
 (たしかに米国は、道路、橋、空港設備は老朽化が著しい)

余談ですが、トランプさんが空港からマンハッタンのトランプタワーに戻る時に、「発展途上国に来たのかと勘違いする。」と言うように、NYの道はどこもガタガタです。

・医療保険 国民皆保険を目指したオバマケアを廃止
・ビザ発給の厳格化

また、JETROでは、海外でビジネスを始める企業の進出相談を行っていますが、NYでは日本食ブームもあり、飲食業の相談が多いそうです。
NY以外の注目地域は、テキサス州のダラスだそうです。
最近トヨタが米国本社をカリフォルニア州からテキサス州ダラスに移転、集約していることが報道されていましたね。

理由は、
・州税として法人所得税が無い
・最低賃金が低い
・労働力が豊富
・労働組合の組成が不要
・ビジネスの規制が少ない
・生活コストが低い

〜 ダラスの不動産投資の話は日本でもよく聞きます 小谷野でした 〜


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グラウンド・ゼロ(テロで崩壊した貿易センタービルの後継建物)
posted by 小谷野幹雄 at 11:37| 2017年

2017年04月06日

中小企業が直面する株式の課題〜安定株主とは〜

小谷野です。

日本では、毎年約4万社が消えて無くなります。
倒産約1万件、休廃業約3万件です。

そのひとつの理由が、後継者の不在と言われています。
帝国データバンクの統計では、3分の2の企業が現状では後継者不在のようです。
未公開会社にも拘わらず、株式を社外の人が持って困っている会社、また役員や従業員にどのように株式を持たせるか、会社の支配権である株式にかかる悩みは深いようです。

今月の「のびよう会」は、この経営支配権である株式に焦点を当て、東京中小企業投資育成(株)の実務エクスパート 宇野氏にお話し頂きます。
4/19(水)15時〜( http://koyano-vp.com/page0120.html

紛争防止のための株式集約化・分散防止策、黄金株の実体など株式の話に加えて、投資育成が行う様々な中小企業支援策についても伺います。

*東京中小企業投資育成:半世紀以上にもわたり、中小企業の長期の安定株主になったり、人材の育成、事業マッチングなど様々な中小企業の経営支援を行っている公的な組織。

〜 株式は黄金にもトラブル種にも 小谷野でした 〜



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posted by 小谷野幹雄 at 14:17| 2017年