2018年03月15日

平成の徳政令〜事業承継税制改革〜

小谷野です。

現在、国会は森友問題で停滞していますが、月末には平成30年度の税制改正法案が通過する予定です。

今年の税制改正の目玉は、事業承継税制です。
従来は、事業を拡大すべく経営者が頑張れば頑張るほど次世代への承継コスト(相続税や贈与税)が高くなり、円滑な経営承継の足かせになっていました。
事業承継の負担が重くて廃業して雇用が失われたりと、大きな社会問題でもありました。

これが今回、承継コストをゼロにする法案が出ているのです。
さらに後継者は子供だけではなく、生え抜き社員など血縁のない人間でも可能で、その後継者に会社株式を税負担無く譲ることができます。

ただし、その後会社を売却したり、経営を放棄してしまうと、遡って納税をする必要があります。 
このような特例を受けるためには、5年以内に経営承継計画を作成して提出し、10年以内に会社株式の贈与を実行する必要があります。
上場会社や資産管理会社は対象外となっています。
負担をゼロにする徳政令の要件はこの他にも種々ありますので、専門家に確認が必要です。

↓↓平成30年度税制改正サマリーはこちら↓↓
http://koyano-vp.com/page0191.html

〜 望む早期の国会審議再開 小谷野でした 〜


Fotolia_165804164_XS - コピー.jpg
posted by 小谷野 幹雄 at 16:57| 2018年