2018年01月25日

運動しない子供達〜USF財団の感謝の集いより〜

小谷野です。

私が役員を務めるスポーツ財団の感謝の集いがアメリカンクラブで行われました。
財団名はユナイテッド・スポーツ・ファウンデーションといい、スポーツを通じて健康的な社会創造を目指し、特に子供達に様々なスポーツを経験する機会を与えるイベントを全国で数多く展開しています。
http://2017.unitedsportsfoundation.org

この集いには、東京オリンピック・パラリンピック担当の鈴木俊一国務大臣、鈴木大地スポーツ庁長官をはじめ、国内外から金メダリスト等著名なアスリート、スポーツ用品業界の方々に駆けつけて頂きました。

ところで、日本国民の運動不足は深刻なようです。
特に子供達の運動不足は国家的課題だと大臣がスピーチするほどです。
小中学生は体育の授業以外に運動をしない子供達が増えているそうです。

たしかに、体を動かさず、ゲーム機、パソコン、スマホの画面を見つめる時間は昨今異様に感じます。
増える肥満児も運動不足が原因の一つ言われています。
また、高校時代の部活が終わった後の大学生の運動不足も際立っているようです。
東京オリンピック開催を契機に国民の運動時間を増やしたいのが国の意向のようです。

〜 芝刈(ゴルフ)だけが運動でよいのか 小谷野でした 〜


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posted by 小谷野 幹雄 at 13:54| 2018年

2018年01月18日

初春大歌舞伎〜高麗屋三世代同時襲名〜

小谷野です。

高麗屋の襲名披露を観るために歌舞伎座に行ってきました。
今回の三世代同時襲名も珍しいですが、37年前も同じ三世代同時襲名があったというのは希有で、歴史の証人になった気持ちでした。

三世代とは、松本白鴎さん(二代目)、松本幸四郎さん(十代目)、市川染五郎さん(八代目)です。

勧進帳で義経役を務めた新・染五郎さんの初々しい演技を見ると、この若者の将来を応援しようという気持ちになりました。

演劇興行のビジネスモデルとして重要な襲名イベントですが、芸能の世界で、同じ名前を300年以上も引き継いでいく襲名行事は世界的に珍しいのではないでしょうか。
さらに一人の役者が、出世魚のように成長に伴って複数の名跡を襲名していく仕組みは趣があります。

ところで、歌舞伎界の名跡は、親子・親族内の継承が多いので、名跡対価のトラブルは少ないようです。
他業界では血族外承継ではしばしばトラブルがおきます。
例えば昨年は相撲界における年寄名跡証書の対価(裁判所評価1億7160万円)が払えず、部屋を閉鎖し相撲協会を退職に追い込まれた親方もいました。

〜 継ぐ名も出世名もない、小谷野でした 〜


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posted by 小谷野 幹雄 at 16:04| 2018年

2018年01月11日

AI・ロボット〜布団カバーをつけられるようになるのか〜

小谷野です。

新聞、雑誌、TVで、AIやロボットの話題がない日はありません。
ラスベガスでは、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)が今週始まりましたが、昔の新型家電製品発表会ではなく、現在は自動車業界、インターネット関連業界の製品発表会の様相を呈しています。

トヨタが、宅配業者の自動配送車にもなり、自動運転のライドシェアの車にもなり、小売業の自動移動店舗にもなる「イー・パレット」を発表していたのが気になりました。

ところで私は、子供の頃から布団のカバー付け作業が苦手です。

「カバーの内側に紐があるでしょう。ずれないように四隅ともカバーと布団を紐で結ぶのよ、後ではずせなくなるから固結びはだめよ、蝶々結びよ、ほら縦側がちゃんとカバーに入っていないわよ。」

昔は母親に、今は女房に、変わらず細かい指示を貰いながら手伝っています。
枕カバーはなんとか自立して付けられるようになりました。
そこで昨今、枕カバーや布団カバーが付けられる繊細なAIロボットができたら便利だなと思うようになりましたが、一方で、そんなモノできたら人間が不要になるのではと恐怖心も覚えます。

〜 影武者ロボットに働かせてゴルフ三昧夢見る 小谷野でした 〜

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posted by 小谷野 幹雄 at 15:11| 2018年

2018年01月05日

2018年(平成30年)謹賀新年〜戌は笑うのか〜

新年 明けましておめでとうございます。小谷野です。

2018年1月4日大発会(*)は、史上初めて東証1部の時価総額が700兆円を超えました。

バブル絶頂の1989年大納会(*)、私は証券マンでしたが、東証1部の時価総額が600兆円に迫る591兆円(2部市場を合わせると611兆円)で、大いに沸いた若い頃の記憶がよみがえります。
NY株式市場でも1月4日、史上初めてダウが2万5000ドルを超えました。

戌年の相場格言は「笑う」です。
現状での今年の見通しは、暗くなさそうです。

ところで、犬は3日も飼えば飼主への恩を忘れないそうです(猫は3日で忘れるそうです)。
忠犬ハチ公のように、恩はいつまでも忘れないで生きたいものです。
身近なところでは家族への感謝、そして社会ではお客様への感謝、共に働く仲間への感謝の念を忘れずに、棒に沢山あたるように歩き回る1年にしたいと思います。

〜 犬も食わない〇〇喧嘩はしない 小谷野でした 〜


(*)日本の証券取引所における1年の取引初日を大発会(だいはっかい)、取引最終日を大納会(だいのうかい)という。
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posted by 小谷野 幹雄 at 11:21| 2018年

2017年12月27日

流行語大賞「忖度(そんたく)」〜意味の勘違い〜

小谷野です。

2017年の流行語大賞に「忖度」が選ばれました。
今年の報道トーンからは、「忖度」は賄賂でも使って悪いことを依頼するイメージが定着してしまいましたが、本来は相手の気持ちを思いやるという意味の言葉です。
家族・恋人の気持ちを忖度する、作家の意図を忖度するなど、悪いイメージの言葉ではありません。

ところで、意味を勘違いして使っている言葉が結構ありますね。
ある日子供に物事を頼んで、返事が「適当にやる」だったので怒ってしまいました。
しかし適当は、「いい加減」ではなく、「要求に当てはまるように適切に」の意味だと反論され、面目丸つぶれとなりました。

また昔、「うちは一姫二太郎です。」と聞いて、「三人の子供は立派ですね」と答えて赤っ恥をかいたこともあります。
言うまでもなく、本来は最初に女の子、次に男の子が生まれるのが理想という意味で使われています。

慣用句も「上や下への大騒ぎ→上を下への大騒ぎ」だと直されたり、漢字もよく間違えます。危機一発は発ではなく髪であったり・・・。

来年もよろしくお願い申し上げます。

〜 我が家はいつもJアラート(*) 小谷野でした 〜


*2017年流行語大賞トップ10に入った言葉で、対処に時間的余裕のない弾道ミサイルや自然災害の全国瞬時警報システムのことをいう。

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posted by 小谷野 幹雄 at 11:36| 2017年

2017年12月21日

平成30年度税制改正大綱発表〜年収850万円は高額〜

小谷野です。来年の税制改正の方向性が決まりました。
改正ポイントの要約版を見たい方は
http://koyano-vp.com/page0191.html
をご覧下さい。

今回の税制改正は、所得税の増税議論がマスコミを賑わせました。
高額所得のサラリーマン課税強化として、年収800万円が増税に値する高額なのか否かの議論があり、最終的には850万円に落ち着きました。

一方、全ての人に適用される控除額は10万円アップ(減税)となり、低所得者は減税、高所得者は増税と言う内容でした。

国家財政の是正には所得税は消費税に次いで重要な税目です。
この所得税の改革で、政治家はもとより財務省も財政学者もあまり公では議論しない話があります。
所得税の負担を相応に広く求めるというものです。

日本の所得税負担は偏っており、80%以上の労働者の税負担率は10%以下です。
様々な控除制度と温厚な累進税率構造があり、税負担が僅少な方の割合が異常に多いことです。
税負担率が10%以下の労働者はイギリスでは3%程度、米国でも30%程度です。
80%を超えている日本は特異な感じがします。
高所得者以外にも増税になる話ですので政治家が口に出せば、落選でしょう。

〜 メタボに重量税(Fake Newsです) 小谷野でした 〜

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posted by 小谷野 幹雄 at 15:18| 2017年

2017年12月14日

GET IT DONE!〜カリスマ起業家・千本氏〜

小谷野です。

今月の「のびよう会」は望年会として、目黒雅叙園で行いました。
講師には、尊敬する経営者、カリスマ起業家とも呼ばれる千本 倖生(せんもとさちお)氏をお迎えしました。

昨今、電話料金を気にせずに通話ができるのは、千本氏のおかげです。
遠距離恋愛をしている人には神様みたいな存在です。
かつては給与の半分以上が電話代に消えていたのです。

通話インフラが電電公社独占の時代に、民間力で第二電電(現KDDI)を設立し、通信業界に大競争を引きおこしました。
その後、日米の大学教授を務め、ITバブル期にスマートフォン時代到来の予感を持ち、イーアクセス、イーモバイル(現Y!mobile)を創業し上場させました。

現在は、グリーンエネルギーの株式会社レノバの代表取締役会長として、今年マザーズに上場、近く東証一部指定替えの予定です。
グリーンエネルギーの比率が極端に低い日本では、この環境に優しいエネルギー分野は大きな成長余地があるとの見通しでした。

以下、記憶に残った言葉です。

1.メガトレンドをつかめ!
2.社会的使命を持て(金儲けだけではダメ)!
3.大きな夢を持て!
4.Get IT Done!(行動しろ)
5.マネジメント編成など周到に準備しろ!

真のシリアル・アントレプレナー(*)千本氏の言葉は、参加した者の志に大きな火をつけました。

(*)ひとつの会社・事業ではなく、複数の会社・事業を興して成長させる連続起業家をいい、日本人では少ない。

〜 参加者は豆腐屋に、一丁(1兆円の目標売上)!二丁! 小谷野でした 〜

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posted by 小谷野 幹雄 at 16:00| 2017年

2017年12月07日

サービスがタダの国〜NYU Pan Asia Alumni〜

小谷野です。

前週末に、私のビジネススクール出身校であるニューヨーク大学イベント「アジア大会」が、総長始め世界のОBを招いて東京アメリカンクラブで開かれました。

小池百合子東京都知事が、東京の魅力と、東京都が取り組む海外からの投資支援の諸制度の紹介を、カイロ・アメリカン大学出身の流暢な英語で解説、最後にトランプ流に「Make Tokyo Strong Again!」と会場を沸かせていました。

また、昨年伊勢志摩サミットを成功させた鈴木三重県知事が、伊勢神宮はじめ地方都市の魅力を、林文科省大臣、ドイツ経済学者、米国法律家、芸術家、外資金融トップ等豪華面々がパネリストとして日本の問題や魅力を浮き彫りにしていきました。

印象に残ったのは、日本では人手のかかる「サービス」を価格に転嫁しない価値観の異質性の指摘でした。
たとえば、電車内のワゴンサービスで水を購入しても、駅の自動販売機で買ってもほぼ同じ値段であることに疑問を提示していました。

そういえば海外ではスーパーで50円の缶ビールも、レストランに入れば同じモノが500円になりますね。
目に見えるモノだけでなく、目に見えないサービスの価値観(価格)が健全化しないと日本の賃上げ論争は空回りしそうです。

〜 Japan as No.1(*) は再来するか 小谷野でした 〜


*「Japan as No.1(Lessons for America)」1979年ハーバード大のエズラ教授による ベストセラー本 


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posted by 小谷野 幹雄 at 16:02| 2017年

2017年11月30日

所有と経営の分離〜事業承継現場より〜

小谷野です。

事業承継の専門家として難しいと感じることがあります。
それは中小・中堅企業で、所有と経営を分離して会社を継続、発展させていくことです。

具体的には、会社経営の後継者として息子は不向きであるから、経営は血族以外の優秀な人間に任せて、息子は将来株主(会社所有者)として、配当を受け取れるようにしたいという希望です。
理に叶った話のようですが、議決権の過半数を所有する中小・中堅企業の承継の場合、うまくいきません。

株式を相続した息子が会社の株式を過半数所有していれば、即時に社長以下役員を全員クビにできるのです。
当然、経営者たちはこの支配株主である息子の顔色を常に伺って経営しなくてはなりません。
こんな支配環境で優秀な経営者を招聘することは困難です。
種類株式などの制度を利用して息子の株式に制限を加えれば、実質的な資産価値がなくなってしまいます。

そもそも経営学で言う「所有と経営の分離」は、過半数を超える支配株主の存在を想定していません。
企業の発展に伴い、増資により株主数が増加し、支配株主が不在となり中小株主が増加して、株主が経営全般を管理、関与できなくなるので専門の経営者に任せることをいいます。

うまくいっているケースは支配株主のいない大企業、株主が完全に経営に口を出さない(関心が無い)企業、高い経営者報酬が事前に算式で決められている企業など例外的です。

そこで現実的には、

・継がないという息子を説得する
・能力不足なら教育し専門家人脈を形成する、優秀な従業員がいればMBO
(従業員に株式を委譲する手法)する
・企業価値があるうちに第三者に会社を売却する

これらにより事業継続と成長の可能性が高まります。

大戸屋、出光興産、大王製紙、・・・創業家が過半数株式を持っていない上場会社クラスでも、創業家と経営陣との争いはマスコミをよく賑わせます。

〜 争う双方の損失は巨額 小谷野でした 〜


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posted by 小谷野 幹雄 at 15:34| 2017年

2017年11月24日

報道の自由度ランキング〜日本は不自由?〜

小谷野です。

米国のNGO団体、フリーダムハウスの行う調査に「報道の自由度ランキング」があります。
2017年発表の自由度ランキング上位は北欧諸国が占め、北朝鮮(最下位)、中国、ロシアの報道自由度は下位にランキングされています。
米国43位、台湾45位、韓国63位、日本は180ヶ国中72位だそうです。
2010年に11位まで上昇した日本のランキングは年々低下を続けています。
強い安倍政権にマスコミが気を遣って自由度が落ちている、というのがランキング低下の理由のようです。

米国トランプ大統領のマスコミ批判は尋常ではないので、来年以降米国の報道自由度ランキングに影響が出るでしょう。
また、米国報道機関への懸念としては、米国民は37%をマイノリティが占めるのに、報道記者のマイノリティの割合は14%で、公正な報道ができるのかとの指摘もあります。

ところで、個人的には日本が報道不自由な国との意識はありません(これが幻想?)が、それよりもどのチャンネルを見ても、国内偏重、ローカルの種々雑多な事件を同じように長時間取り上げる横並びの報道体制の方が気になります。

〜 家庭の自由度ランキングは? 小谷野でした 〜

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posted by 小谷野 幹雄 at 15:00| 2017年